共謀罪とは何かを具体的にわかりやすく解説します!

国会では森友学園に関する問題で盛り上がりましたが、今度は共謀罪に関して審議がスタートし

与野党で激しい議論が始まっています。

さて、この共謀罪についてですが、皆さんどんな法案か理解していますでしょうか?

なんだか、「現代の治安維持法」等言われてちょっと怖そうな法案ですが

実際はどうなのか、管理人が調べてみました。

できるだけ、共謀罪とは何かを具体的にわかりやすく解説していきます。

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1:共謀罪とは何か?

今国会で話題になっている「共謀罪」の法案は

正式名称は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」で組織犯罪処罰法と言われています。

2000(平成12)年11月に

国際連合総会で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約、パレルモ条約)

が締結されました。条約を批准するため、日本でも共謀罪を犯罪とする国内法の整備が必要となりました。

現行の法律だと、テロ等の組織的かつ重大な犯罪が計画段階で発覚しても強制捜査ができません。

例えば、もし日本でフランスで起きたようなテロが計画段階でわかっても、現行の法律では警察は動けません。

もしこの共謀罪に関する法律が成立すると、準備段階で逮捕することができます。

2020年に日本でオリンピックが開催されるのを受け、

安倍首相はテロ対策に万全を期すために早期成立に意欲を示しています。

「共謀罪」法案のポイントは

・適用対象はテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団を想定

・対象犯罪は277

・航空機を乗っ取る目的で航空券を手配したり、現場の下見などの準備行為が構成要件

・実行前に自主した場合は刑を減免

・組織的犯罪集団の不正権益の維持、拡大を目的とした計画も処罰

・企業や宗教団体でも、目的が犯罪を実行する集団になれば処罰対象になり得る

2:「共謀罪」法案の反対理由や問題点は?

この「共謀罪」法案ですが、野党等反対意見や問題視している人も多いです。

反対理由や問題点としては

・共謀の定義があいまいで、捜査機関が恣意的に検挙される可能性がある

・捜査段階で「組織的犯罪集団」に一変したと判断するのは捜査当局なので

一般人を含めた国民を広く監視捜査の対象にする可能性がある

・判例でも一定の要件を満たす場合に犯罪に共謀した者を処罰することを認めており、

また銃砲刀剣類所持等取締法という銃砲や刀剣の所持を厳しく取り締まる法律もあるので、既存の法律で対応できる

・日本の刑法では、法律によって守られるべき利益を侵害する危険性がある行為を処罰するのが原則で

実行行為が存在しなくても処罰可能になると従来の刑法学の基本的発想が崩れてしまう可能性がある

等があります。

3:まとめ

というわけで、今回は今国会で議論が始まった「共謀罪」に関する法律についてできるだけ

具体的にわかりやすく解説しましたがいかがだったでしょうか?

確かにテロが日本で今後発生する可能性がありますから、事前に取り締まれるならそれに越したことないですけど

それで、表現の自由が窮屈になるのもイヤだな・・・と思います。

管理人の個人的な意見としては、共謀罪に関する法律の必要性は理解するけど、もっと具体的に適用範囲を絞らないと

ちょっと怖いなと感じました。皆さんはどのように思ったでしょうか?

皆さんも、共謀罪に関する法律の行方に注目してみてはいかがでしょうか?

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